東京オリンピックは裏金不正で中止!取り止め!ってなったら、ロンドン五輪開催の可能性有り!?現実味は?

大揉めの東京オリンピックですが、また大問題が発覚中!外国メディアによると東京五輪が裏金問題で中止になった場合、ロンドンが開催地になる可能性有りとか!現実味はあるのでしょうか!?

もしフランスの捜査当局が、日本が、スキャンダルの渦中にある問題の会社に不法な支払いをしたと結論づけた場合、オリンピックの開催地は日本からイギリスのロンドンに移される可能性もあるとのこと。

2013年、ブエノスアイレスでの投票の際、問題の資金は、IAAF((国際陸上競技連盟)の以前の会長、ラミーン・ディアク氏の息子である、 パパ・ディアク氏と直接的な関係のある会社の口座に振り込まれていました。

フランスの金融検察当局は、詳しい証拠を示しています。

ロシアの陸上選手のドーピング問題を隠蔽するための賄賂とマネーロンダリング疑惑に関する捜の中で、検察当局は、2013年7月、10月の二回にわたり、日本の銀行口座から、ブラック・タイディンスという問題の会社が保有する口座へ、合計280万シンガポールドル(約2億2300万円)の振込みが”Tokyo 2020 Olympic Game Bid”(2020年東京オリンピック招致)の名の元にされていたことを確認したということです。

イスタンブール(トルコ)の、2020年オリンピック招致事務局のYalcin Aksoy氏は、まだ本件は捜査中であると断りつつ、もしも日本でオリンピック開催が出来ないことになれば、2020年五輪は、2012年に開催したロンドンにまた戻されるべきだと発言しました。

候補に名乗りをあげていた、トルコのイスタンブールも、スペインのマドリッドも、今から会場整備などを行う余裕はないだろうということです。ロンドンであれば、前回のオリンピックで使った施設を持っていますから、都合が良いだろう、ということでしょう。

同氏は、けれどそれは、国際オリンピック委員会(IOC)が決めることで、もしも東京オリンピック誘致の際の、今回の不正が確定したならば、IOCが何らかの決断をくだすだろう。トルコのオリンピック招致委員会は、フランスの捜査当局が結論を出すまで、動くことはしない、とスポーツ・メール紙に語りました。

組織的な汚職体制が明らかになった、1999年のソルトレイクオリンピック以降、こうした不正を終わらせるためにIOCは厳しい策を取ってきたので、同氏にも、今回の件は信じがたいようです。

フランスの捜査当局は今、2016年、2020年のオリンピック誘致のプロセスに関してだけでなく、2009年~2021年の世界陸上選手権についても捜査に着手しているとのこと。

以上デイリーメール紙を参照。

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本当に東京オリンピック中止になるかも・・・?

この問題のパパ・ディアク氏はすでに、ロシア選手のドーピングを巡る賄賂事件で、オリンピックの倫理委員会から追放処分を受けているとのことで、

かなりに怪しいです・・・。

問題の会社名も「Black Tidings」でしたが、限りなくブラックというか、黒と言えるでしょうね。彼と直接に関係する会社に、2013年の開催地投票時期に大金を振り込んだとなると、なかなか言い逃れをするのは厳しい感じがします・・・。

会社の住所はシンガポールのアパートの一室に登録されてあり、しかも現在は既に存在していません。

不正だと決定された場合、東京オリンピックは本当に剥奪される可能性はあるんでしょうか?

東京五輪関連工事の着手状況は?

五輪関連工事は、今年2016年から丁度、始動しはじめたばかりのようですね。

日刊建設工業新聞によると、

新国立競技場の整備は、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)と、設計・施工事業者に選定された大成建設JVとの間で1月29日、設計業務を中心とするI期事業の契約が締結され、2月から基本設計に入った。

大成建設JVの技術提案によると、11月末までに実施設計、開発許可などの行政手続きを完了させる。10月にも準備工事に入るため、それまでに施工を中心とするII期事業の契約を結ぶ。本体工事は12月に着手し、19年11月の竣工を目指す。

ということです。

他にも、有明アリーナ、オリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場の工事が、この二月に東京都と事業者の契約が結ばれたところのようです。

また、50階建ての超構想タワー住宅二棟(高すぎないかソレ・・汗)の建築を含む、選手村の工事については、事業協力者を2016年2月に募集したところだったようです。

となると、確かにまだこのタイミングだと、取り止めようと思えば、取り止めることが出来そうですね。

施設が大方完成してしまっていたら、今更オリンピック開催中止というのも難しいかもしれませんが・・・。

それにしても、工事関連業界の株の動きとかも今凄いことになってそうですね・・・。

いやはや・・・。

オリンピックが中止になったことはある?

近代以降、オリンピックが中止になったことはあります。

  • 1916年 ベルリンオリンピック(第一次世界大戦のため)
  • 1940年 東京オリンピック(日中戦争長期化のため)
  • 1944年 ロンドンオリンピック(第二次世界大戦のため

いずれも、戦争が理由です。

東京オリンピックも含まれていますね・・・。1940年に予定されていた東京五輪は、アジアで開かれる初のオリンピック大会でしたが、日中戦争の影響により、日本政府が開催権を返上しています。

今のところ、戦争以外の理由でオリンピックが中止になったことは無いようですね。

もし今回の不正が確定した場合、国際オリンピック委員会が、どのような措置を取るのか注目されます。

JOC会長は何て説明しているの?

JOC(日本オリンピック委員会)会長の竹田 恆和氏は、国会で、支払いは公正なものだったのかを問われた際、それは監査法人にもチェックを受け、国際オリンピック委員会にも承認された正当なものだったと確言しています。

広告会社の電通が、ブラック・タイディングス社の、2015年北京で開かれた世界陸上などの招致に関しての業績について太鼓判を押しました。竹田氏は、そんなわけで、JOCは、ブラック・タイディングス社を業績をある会社だと判断したと言いました。

「その会社がダミー会社だったと信じるに足る根拠はありません」しかし

「同社がどんな状態にあるのか、現在確認はできていません」とのことです。

また、竹田会長は、ブラック・タイディングス社との契約内容は機密なので、同社の合意がないうちに、その内容を明かすことは出来ないとしています。

IOC副会長はどうコメントしているか?

IOC(世界オリンピック委員会)副会長の、ジョン・コート氏は、打ち合わせのため東京に訪れ、5月26日に不正疑惑についてコメントしました。

「IOCは、フランス当局と日本側の捜査の結果を見てから動く。われわれ自身による捜査は行わないことを決定した。」

JOCの竹田会長が、支払いは承認を受けた正当なものだと発言した件について、コート氏は、「私はそのような契約書を見たことがない、だが竹田氏の発言を疑う理由もない」と述べました。

同26日、JOCは、法律家二人と会計監査人一人による捜査パネルのミーティングを行い、どのように捜査を進めていくか話し合ったところです。

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